医療をめぐるトピックス、保険医協会の活動についてご紹介します よい医療を目指す医師と歯科医師の団体 島根保険医協会
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島根県保険医協会とは


イメージ写真  島根県保険医協会は、誰もが安心できる医療制度の確立をめざして活動する開業医師と歯科医師(一部勤務医)の団体です。
 戦後まもなく、社会保障制度の確立を求める運動の一環として医療保障制度(健康保険)の確立とその普及、改善を求める運動が各地ではじまり、1961年に国民皆保険が実現しました。健康保険の確立とともに、保険給付率の引き上げ、診療報酬の改善など保険医療の充実を求める運動が高まり、各地の医科、歯科保険医が自主的に集まり「保険医協会」を結成しました。
 島根県保険医協会は1976年に結成され、現在会員数は医科、歯科合わせて700人を超え、開業医の加入率は7割を超えています。
 全都道府県に組織があり、東京に全国連合体組織である全国保険医団体連合会(保団連)が置かれ、全国の会員数は10万人を超えています。
 いま「構造改革」の名の下に社会保障の切捨てが進められ、医療制度が大きく後退させられている中で、医療制度の改善をめざす保険医協会の役割はますます重要になっています。 □

島根県保険医協会の活動

保険証一枚あれば、だれもが、いつでも、どこでも安心してかかれる医療制度をめざす活動

  われわれ医師も患者・住民のみなさんも安心できる医療保障制度、さらには社会保障制度の確立をめざし、他の医療団体や患者団体、障害者団体、労働組合などと協力し、患者負担の軽減、診療報酬の改善、福祉制度の確立・改善などを求め、国や県、市町村に働きかけを行っています。
 また、医療、福祉など社会保障は、平和と民主主義、人権が尊重される世の中でこそ発展します。地域住民の皆さんの生命と健康を守る立場から、医師、歯科医師にふさわしいかたちで平和と民主主義、人権を守る活動にも参加しています。

日常診療の向上のために、日常診療学術研究会などの取り組み

 地域住民の中で第一線医療を担う医師として、よい医療を行うために「日進月歩の医学知識、医療技術」を身につけたいという会員の要求に応えて、とりわけ明日からの診療に役立つテーマを取上げて日常診療学術研究会などに取り組んでいます。

保険請求、審査、指導などへの取り組み

  医療費適正化(抑制)政策が進められる中で、主治医の医学的信念に基づいて行った医療行為の診療報酬請求書に対して「納得の行かない」査定・減点を受けたという相談が数多く寄せられるようになりました。
 保険医協会では、査定・減点が「不当だ」と判断される場合には、主治医に対して「再審査請求」を行うことを勧め、必要な場合には審査・支払い機関に善処を申し入れるなど、主治医が医学的信念を貫けるよう取り組んでいます。
 また、保険医に対する「指導」に対しても、会員の日常相談に応じるとともに、医療費抑制を主眼とした指導ではなく、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底することを主眼とした「教育的指導」が「懇切丁寧に」行われるよう行政当局に働きかけています。
 さらに保険請求に対する日常相談(質問)に応じ、診療報酬改定のときには、改定のねらいを明らかにし、不合理点数の改善を求めるとともに、会員が新しい診療報酬点数表に則り、正しく保険請求できるように、新点数検討会を開催し、迅速な情報の提供を行ない、「点数表改定のポイント」(医科)「改定の要点と解説」(歯科)「点数早見表」(医科、歯科)「新点数運用Q&A」「保険診療の手引」(医科)「歯科保険診療の研究」(歯科)など分かりやすいテキストを発行しています。
 その他「在宅医療点数の手引」「届出医療の活用と留意点」「保険医のための審査、指導・監査対策」(医科、歯科)「再審査請求の手引」などを発行しています。

医院経営(経営税務、雇用管理など)への取り組み

 経営・税務・雇用管理など医院経営問題に取り組み、会員の日常相談には税理士、社会保険労務士など専門家と連携を図りながら対応しています。
 税務問題では、「保険医の経営と税務」「保険医への税務調査」、雇用管理問題では「医院経営と雇用管理」を発行しています。
 また新規開業医のための「新規開業医の手引」を発行するとともに、新規開業の援助を行い、新規開業医、開業予定医を対象に「新規開業医講習会」を開催し、新規開業に必要な「療養担当規則」「保険請求」「審査・指導対策」「経営・税務対策」「スタッフ対策」などを講習しています。
 納税者の権利を侵害する不当な税務行政が行われる場合には、会員の権利を守るために支援を行い、また保団連中国ブロック協議会として国税局との懇談を通じて不当な税務行政が行われないように改善を求めています。

会員の相互扶助のための共済制度

  開業保険医は、独立自営業者でありながら、保険医療を通じて地域医療を担うという「公的な仕事」を行っていますが、それにふさわしい公的な生活保障制度がありません。
 会員が少しでも安心して医療に専念できるように、「保険医休業保障制度」「保険医年金制度」「グループ生命保険」の共済制度を創り相互扶助を行っています。

機関紙誌による情報の提供

  日常的に保険医協会と会員を結ぶ「機関紙」として全国紙「全国保険医新聞」(月3回)と協会紙「島根保険医協会報」(月1回)を発行し、必要な場合には号外も発行しています。また月刊誌として「月刊保団連」(月1回)を発行し、会員に医療問題を中心とした迅速で正確な情報を提供しています。


 
 
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島根県保険医協会
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◇tel:0852-25-6250 ◇fax:0852-27-5724