医療の現状、保健医師会の活動についてご紹介します 島根保険医協会
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TPP交渉参加表明への抗議声明を首相および全閣僚、県選出国会議員へ送付しました。
 
 

2013316

島根県保険医協会

会長 吉岡 繁治

国民皆保険制度を形骸化

TPP交渉参加表明への抗議声明

315日、安倍首相はTPP交渉参加を表明した。

 私たち島根県保険医協会は、国民医療を守り発展させる立場から、国民皆保険制度を形骸化、崩壊へと至らしめるTPP交渉への参加表明に強く抗議する。

 先の日米共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記され、交渉参加国によるTPPアウトラインで示された「包括的で高い水準の協定を達成」することが示された。「聖域が認められる」かのように言い募る安倍首相の認識、思惑とは反対に、TPPの大原則である「例外なき関税と非課税障壁の撤廃」、即ち「聖域」が存在しないことが再確認されたと読むのが、自然な解釈である。事実、国会で共同声明について問われた岸田外相は「TPPの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と答弁した。

 TPP交渉24の作業部会には、医療分野と深い関わりをもつ分野が複数ある。「知的財産」分野においては特許権が強化されることで薬価の値上がりが、「金融」分野においては民間医療保険の拡大が盛り込まれていることから公的保険の範囲縮小が、「投資」分野においては医療への株式会社参入を促進させる危険性が、それぞれ指摘されている。

 日本医師会も、仮に公的医療保険そのものがTPP交渉の俎上にのぼらないとしても、先の「知的財産」「金融」「投資」の3分野がTPP対象になれば、国民皆保険制度は崩壊に導かれるとの懸念を表明している。

 実際、医療分野においてアメリカはこれまでも、薬価決定過程への外資企業参加新薬の特許保護期間の延長など薬価の更なる引き上げにつながる改革、外国事業者を含む営利企業による病院経営など、わが国の国民皆保険制度を形骸化に導く制度「改正」要求してきている。

 また、昨年、遅れて交渉参加したカナダ、メキシコは、先行交渉の9カ国が既に合意した内容をすべて受け入れ、9カ国が合意しない限り再協議は行わないこと、将来、ある交渉分野について9カ国が合意した場合に拒否権を持たないこと、交渉を打ち切る権利は9カ国のみにあることーを承諾することが、参加条件とされたと伝えられている。

 協会は地域医療を担う医師・歯科医師の団体として国民皆保険制度の維持・発展(公的医療保険の拡充)を目指し「混合診療」の全面解禁阻止、営利企業の医業経営への参加阻止、更にはTPP

交渉離脱を国民に訴えつつ、今後、取り組みを強めることを宣言す 

る。

以上







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